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ESG/サステナビリティ

持続可能な責任ある投資・資産運用に係る取組方針
［サステナビリティ方針］

当社は、アセットマネージャーとして、投資家の利益のために行動を起こす責務を負っています。
こうした信任に基づく役割を果たすうえで、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）［あわせて以下「ＥＳＧ」といいます］と安全面に対する配慮は、受託運用資産の価値向上に欠かすことのできない重要な要素であると認識しています。当社は、以下の項目を中心とするＥＳＧと安全面に配慮した事業運営を行い、投資家の皆様と環境、そして当社を取り巻くすべての利害関係者の皆様に対して、中長期的な価値の向上を実現し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

1.基本方針（以下「本方針」といいます）

  • 投資・資産運用の意思決定に際して、環境、社会、安全面の課題・問題が及ぼす影響やリスクを分析評価します。
  • 運用資産とポートフォリオの投資価値の向上に貢献するために、サステナビリティの推進に寄与する環境、社会、安全面の解決策や改善案を提案します。
  • 環境に配慮した技術やシステム等を導入して、温室効果ガスの削減に取り組みます。
  • 環境負荷の低減や環境保全によって生み出される環境価値の創造や向上を重視し、投資家の皆様の環境課題の解決を支援していきます。
  • 本方針に基づく取組みを実践するために、投資家の皆様、取引先関係者の皆様、運用資産の入居テナントや施設利用者の皆様との協働・連携に努めます。

2. 具体的な取組み

当社は、不動産運用業務にＥＳＧと安全面に対する配慮を組込むべく、本方針に基づく以下の取組みを推進してまいります。

  • ＥＳＧに関する外部認証・評価の取得
    LEED（Leadership in Energy and Environmental Design※1）認証の取得実績：
    GOLD レベル 3 物件（都内オフィスビル、すべて売却済）


    DBJ Green Building認証（※2）の取得実績：
    極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物（Four Stars） 1 物件
    非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物（Three Stars） 4 物件
    （都内又は東京近郊のレジデンシャル、受託運用中）


    ※1：LEED は、非営利団体 USGBC(U.S. Green Building Council)が開発・運用し、GBCI(Green Business Certification Inc.)が認証の審査を行っている、ビルト・エンバイロメント(建築や都市の環境)の環境性能評価システム
    ※2：DBJ Green Building認証は、環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度で、日本不動産研究所（JREI）との共同認証により付与される制度
  • 省エネルギー化、温室効果ガス排出量削減への取組み
    節電（LED 照明化、日射熱の遮蔽、室内環境の最適化とエネルギー管理等）の実施、建物屋上等への太陽光パネル設置等、エネルギー効率の高い設備・運営方法の導入、再生可能エネルギーの利用等を検討します。
  • 省資源、環境保全、廃棄物削減・リサイクルへの取組み
    節水（トイレ内）の実施、緑化（エントランス、屋上等）の推進等、環境負荷の低減や環境保全によって生み出される環境価値を評価し実施します。
  • 環境リスク評価の実施と安全面の確保・強化
    土壌汚染・有害化学物質等の環境リスク評価を適正に行うとともに、地震・気候変動等による自然災害をはじめとする各種災害に対する不動産の耐性・復旧力の強化策を検討します。
  • 投資家との協働・連携
    ＥＳＧに関する外部認証の取得、ＥＳＧと安全面に関する各種施策（以下「ＥＳＧ等施策」いいます）の実行、グリーン電力の購入、グリーンリース契約の検討等を通じて、投資家の皆様が掲げる環境目標の実現や環境課題の解決に応じた支援を行います。
  • 運営関係者(PM、BM 等)との協働・連携
    プロパティマネジメント会社等の運営関係者の皆様に、ＥＳＧ等施策への取組みに対する協働・連携を促し、ＥＳＧに関する情報の適時適切な開示、テナント・利用者の満足度の向上等が実現できるよう、業務運営面の協力を求めます。
  • 受託運用資産の入居テナント・利用者等に対する貢献・働きかけ
    入居テナントや施設利用者の皆様に、ＥＳＧ等施策への取組みに対する賛同・協力を促すとともに、入居・利用に際しての安全性や快適性の維持向上に寄与する運営に努めます。
  • 役職員への啓発・教育、社内体制の整備
    本方針の実効性を高めるために、役職員に対するＥＳＧや安全面に係る啓発・教育活動に取り組むとともに、環境・社会の変化や災害等のイベントに対して適切に対応できる組織的な能力・体制（レジリエンス）の確保・整備を推進します。