プロダクトガバナンスに関する方針（補充方針2）

（補充方針2）プロダクトガバナンスの体制

当社は、基本理念（補充方針１）を踏まえ、プロダクトガバナンスにおける各業務プロセスの品質管理を徹底するとともに、実効性を確保するための体制を整備いたします。

方針の具体的な内容・取組状況等

● 組織体制・業務プロセス等の整備

当社は、お客様の個々のニーズに適った、より良い商品サービスを提供していくために、業務や役割を機能的に分担した組織体制や各業務プロセスに則した規程マニュアル類を整備することで、相互に連携と牽制を図りながら、商品サービスの品質管理を維持・強化して、実効性を確保していきます。
さらに、投資委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会（併せて以下「各委員会」といいます）による審議や内部監査による検証により、お客様に提供する商品サービスについて、客観的かつ俯瞰的に把握し評価・分析することで、プロダクトガバナンスの実効性や商品サービスの品質管理の維持・強化を確保するよう徹底します。なお、各委員会の審議においては、外部有識者の出席が原則として必要とされ、投資委員会では不動産鑑定士が、またコンプライアンス・リスク管理委員会では弁護士が、独立性を確保した外部委員として意見・判断等を陳述することで、審議の結果とその検証プロセスの妥当性を確保し、客観的で合理的な運営体制を構築しています。
また、ファンドの組成に伴い、アセットマネジメント業務等を受託した時や裏付資産の不動産資産を取得・売却した時は、内部監査による検証を実施することで、ファンド等の商品性や業務プロセスが、法令等や社内ルールに遵守し、実効性を含め適切かつ妥当であるか評価・分析し、その結果、仮にそうなっていない場合は改善策を検討する等、継続的な組織体制・業務プロセスの修正・見直しを行っています。