プロダクトガバナンスに関する方針（補充方針3）

（補充方針3）商品の設計・組成

当社は、お客様に適した商品サービスを提供・推奨するために、お客様との間で緊密なコミュニケーションをとって、裏付資産の不動産資産のタイプ、期待リターンと許容可能なリスクの範囲、運用の期間・方針等の重要事項についてディスカッションを継続して行い、お客様のニーズや財産の状況等について深く理解した上で、商品設計その他組成に係る重要項目について検証・審議を重ね、最終的に商品サービスを提供・推奨いたします。

方針の具体的な内容・取組状況等

● 商品設計・組成時の対応

商品設計・組成の段階における、妥当性・合理性等の検証にあたっては、不動産関連ファンド等の商品設計・組成に携わる担当者（以下「組成担当者」といいます）は、社内の規程マニュアル類に従って、裏付資産である不動産資産を物的・財務・法務の視点から多角的に調査・評価（デューデリジェンス）し、さらに資金調達を含む投資ストラクチャーを選定・検討した上で、キャッシュフロー分析等のフィジビリティスタディ（実現可能性調査）を行って、最終的に投資戦略とビジネスプランを検証・策定します。
また現在は実施していませんが、商品の販売勧誘を外部の第三者（以下「委託販売業者」といいます）に委託する際は、投資スキームの複雑さやリスク等の商品特性に応じて、お客様の取引経験、財産の状況、取引目的・ニーズ等をもとに、適切な投資家層の属性を想定・特定した上で、委託販売業者と必要かつ十分な情報共有を図り、連携を図って、お客様に適すると判断した商品サービスを提供・推奨いたします。
委託販売業者との情報共有・連携に際しては、利用する具体的な販売チャネルや広告・営業ツール等の確認、販売勧誘活動の対象から除く投資家層の属性（以下「対象外投資家層」といいます）の特定、対象外投資家層から申込を受けた際の対応方法等についても、事前協議の対象に含めて確認し、実際に投資・出資したお客様と当初想定した投資家層の属性との差異や、お客様が投資・出資した運用中のファンドの投資パフォーマンス（実績値）と当初想定した計画値との乖離等についても継続的に検証・分析を行って、次回以降の販売勧誘活動や開示内容の改善・見直しにつなげていきます。
さらに、委託販売業者と連携して、各投資家層の真のニーズを把握し、想定するお客様の属性をより明確に把握・特定するため、必要に応じて、潜在的な投資家層を対象とするヒアリング調査等のプレマーケティング活動を実施して、より最適な商品サービスをお客様に提供・推奨できるよう努めます。